国は、飲食店へに対して罰則・オア・倒産を求めている。
菅義偉首相のコロナ対応は飲食店への罰則強化。
時短要請などに従わなければ罰金50万円とか地獄の罰則が追加される。補償とか支援よりも罰則を挙げているから、補償は整わず、罰則が執行されるだろう。
倒産店舗が増える。
実際のところは、罰金50万円を支払ってでも、時短要請をはねのけるような胆力のない店はないだろうから、限界を前にして、耐えきることができず、廃業を選ぶ店が増えるだろう。
そんな店を救うとしたら、GOTOじゃない形で、常連客たちの「共助」によって助かる店もあるかもしれないが、潰れる店の方が確実に多いだろう。
緊急事態宣言後に、飲み食いの選択肢が極端に減る。
共産主義国では、コロナによる時短要請などはどのように行われるのか？というのは気になった。日本は資本主義の国で、晩御飯を外食する場合に、多様な選択肢があるのは、「夕食」という一つの行為に対して、様々な仕事がサービスを提供してくれる。
- 大手チェーンの飲食店。
- コンビニ・スーパー。
- 個人営業の飲食店、喫茶店、居酒屋など。
当然、経営体力のない店から倒産していくだろうから、上述の3.が大きく数を減らすだろう。当然、選択肢が減る。
極端な話、緊急事態宣言が解除されたら、夜に居酒屋を選ぶ時に、ワタミしか残ってない可能性もある（本当に極端）。
大手の市場シェア率上がると見た。
倒産すれば、店舗の空きがたくさんでるのと、元飲食業界にいた失業者が大量に出る。自分の店を構えていて、オリジナル料理で勝負していたオーナーとかも、職にあぶれる。
開いた店舗、建物、職を失った調理技術を持つ人材は、大手外食チェーンが吸収するのじゃないだろうか？
我ながら、陰謀論めいたことを書いているけど、飲食業への罰則強化の裏に、姿を見せずに糸を引いている奴がいるのじゃないかと思う。だとすれば、中小零細の飲食業が潰れまくって、一番得する奴が黒幕なのじゃないかと思う。
きっと、罰金50万円と釣り合うような補償はされない。オリンピックも開催されない。コロナに打ち勝つ頃には、外食の選択肢は減り、急成長する会社が出てくると思う。株価とか調べたら、その前兆くらいは探れるかもしれない。
